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概要
この度、長崎県からの受託事業として、社会人向けのIT先端技術習得講座を開講いたします。「大学で育成した若手IT人材の他県への流出を防ぎ、長崎地域に定着させるためには、魅力あるIT産業を長崎で勃興させること」が課題です。本課題解決には、学生への教育だけでは不十分で、産業界のIT人材の技術的先進性、ビジネス的センスの底上げを図ることで、世界に通用するサービスを創出できる人材の育成が急務です。
そこで、長崎大学の工学研究科が経済学研究科等の協力を得て、IoT、人工知能、ビッグデータ、ビジネスモデルに関する実践型教育プログラムを立案し、長崎県次世代情報産業クラスター協議会※1に加盟する企業等の技術者※2を対象に、長崎の強みである医療・観光・海洋等の分野に関して世界に通用するサービス創造をゴールとする地域密着型のコンパクトで密度の濃い教育プログラムを提供することといたしました
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工学研究科の小林透教授が申請していた「ソーシャルメディア仲介ロボットによる認知症自動診断予防システムの研究開発」が、総務省の「戦略的情報通信研究開発推進事業 （SCOPE）」の平成30年度研究開発課題に採択されました。総務省の「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」 は、情報通信技術(ICT) 分野において新規性に富む研究開発課題を大学・独立行政法人・企業・地方自治体の研究機関などから広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究を委託する競争的資金です。これにより、未来社会における新たな価値創造、若手ICT 研究者の育成、中小企業の斬新な技術の発掘、ICT の利活用による地域の活性化、国際標準獲得等を推進することが目的です。
今年度は、全国から147課題の応募があり、51課題が採択されました（採択率：34％）。小林透教授は、平成27年にも、「指先ひとつで社会とつながるソーシャルメディア仲介ロボットの研究開発」というタイトルで、SCOPEの採択を受けており、２期連続の採択となりました。今回、採択された課題は、高齢者とロボットとの自然な会話の中で、認知症の診断を人工知能が行い、異常があれば、SNSを活用してケアマネージャ等へ通知するというものです。これにより、一人暮らしの高齢者が知らず知らずに認知症を発症し、周囲が気づいたときには、手遅れになってしまうことを防止します。また、ビッグデータを活用し、認知症予備軍の高齢者に対して、ロボットがその予防を働きかけることが特徴です。
本事業の採択により、今後3年で最高2,300万円の外部資金を得て、大きな社会問題となりつつある認知症という課題にIoTと人工知能を融合させることで取り組みます。今後の研究成果にぜひご期待ください。
総務省、戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の平成30年度研究開発課題の公募の結果：
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000243.html
2018年3月7日、工学研究科の小林透教授が荒井研一助教とともに、ANAインターコンチネンタルホテル東京で開催された公益財団法人、大川情報通信基金の研究助成贈呈式に出席しました。贈呈された助成金は、一人暮らし高齢者向け会話型認知症自動診断ロボットの研究開発の一部に活用される予定です。本研究は、高齢者とロボットとの日常会話の中で、認知症の診断を人工知能が行い、異常があれば、SNSを活用してケアマネージャ等へ通知するというものです。これにより、一人暮らしの高齢者が知らず知らずに認知症を発症し、周囲が気づいたときには、手遅れになってしまうことを防止します。
今回の研究助成金の公募では、277件の応募の中から、25件の助成対象となったとのことです。採択率が9％という狭き門をみごと突破しました！今後の研究成果にぜひご期待ください。
公益財団法人、大川情報通信基金 研究助成対象者発表 HP：
http://www.okawa-foundation.or.jp/activities/research_grant/list.html
